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作成日：2008年1月17日_記事番号：T00005041
エネルギー税の導入、馬英九候補が賛成
国民党の総統候補、馬英九氏は16日、台北市の関渡自然公園で環境保護分野の政策公約を発表し、エネルギー税の導入で代替エネルギーの研究開発（Ｒ＆Ｄ）などを進めることに前向きな姿勢を示した。17日付工商時報が伝えた。
エネルギー税は民進党政権が導入を目指したが、産業界の反対で導入が棚上げされた経緯がある。馬候補は「企業の反発を招くかもしれないが、もし二酸化炭素の有効な削減に取り組まなければ、国際的に孤立することになる」と指摘した。
馬候補はまた、温室効果ガスの排出削減を目指す「温室気体減量法」の法制化を急ぎ、二酸化炭素排出量を2020年に08年の水準、25年に00年の水準、50年には00年の半分の水準にまで削減することを目標に掲げた。同時に、企業によ温室効果ガス排出権取引や植林活動を奨励する考えを示した。
このほか、新官庁として環境資源部を設置し、国土保全や地球温暖化問題に取り組むことも公約に掲げた。
