馬英九総統は就任６周年を迎えた20日午前、台中市の中国医薬大学で「青年の心の声に耳を傾け、世代間正義を実現する」と題した演説を行い、給与の伸び悩み、住宅価格高騰といった特に若者が不満を抱える社会問題について「（政府は）十分な役割を果たせていない」と認めた上で、▽実学重視の教育▽若者の起業を促進し、夢の実現を後押しする▽居住の正義を早期に実現し、若者が台湾で家を持てるようにする▽自由貿易の促進により台湾を世界に向かわせる▽国政への若者の関心を促し、政策決定に関与させる──といった５項目の改善を図ると表明した。20日付経済日報などが報じた。
馬総統は「若者は社会の構造的な問題から焦りを感じており、政権与党として責任を持って変えていく必要がある」と語った（20日＝中央社）
特に住宅問題について馬総統は、現在大台北地区（台北市、新北市、基隆市）に7,000戸設置している賃貸専用の「社会住宅」を２年以内に2,000戸、2017年以降に1,800戸追加し、計１万戸以上にすると表明。このほか市場価格の70％で販売する公営住宅「合宜住宅」を台湾桃園国際機場捷運（桃園国際空港ＭＲＴ）Ａ７駅（桃園県亀山郷）周辺および、新北市板橋区浮洲地区に約１万戸の建設を進めていると強調した。
また３〜４月に大きな盛り上がりを見せたヒマワリ学生運動については「両岸（中台）関係に対する一部若者の疑念が表れたもの」との認識を示しながら、「中国大陸は世界２位の経済体で、台湾にとって最大の貿易パートナーでもあり、無視することはできない」と説明。中台サービス貿易協定の早期発効に理解を求めた。
