国家発展委員会（国発会）の黄万翔・副主任委員は19日、第２回委員会議の席上、使用率が低い恒春（屏東県）、台南、嘉義、台東、花蓮の５空港について、2017年までに活性化戦略を示すか、廃止を検討することを求める決議を行う考えを示した。20日付蘋果日報が伝えた。
黄副主任委員は、台湾高速鉄路（高鉄）開通の影響で、５空港の使用率が大幅に低下しているとした上で、「単に空港としての機能だけでは生き残れず、活性化の考え方を導入すべきだ。もし本当に改善できない場合、空港廃止の問題を検討することになる」と述べた。
国発会は同日、交通部から報告があった今後５年間の「民間用空港全体計画」に対し、民航事業作業基金からの734億5,000万台湾元（約2,500億円）の拠出を決めた。総費用は桃園機場公司が負担する約500億元を含め、合計で1,314億7,000万元となる。資金は桃園空港を中心に、松山、台中、高雄の各空港に割り当てられる。
桃園空港では空港を中核とする総合開発、桃園空港城の土地接収費用と建設費用、桃園空港での第３ターミナルと滑走路の建設費用に充てる。完成は2030年を見込む。
