金融監督管理委員会（金管会）によると、ターゲット・リデンプション・フォワード（ＴＲＦ）と呼ばれる金融派生商品（デリバティブ）による損失問題に関連し、銀行業界全体でこれまでに3,797社に1,608億台湾元（約5,400億円）相当のＴＲＦが販売され、60億元の損失が出たことが分かった。ほぼ全てが人民元建てだった。うち海外支店の販売分は708社に対する634億元。20日付蘋果日報が伝えた。
曽銘宗主任委員は「今後は銀行に対して勧告でなく、強制処分をもってＴＲＦ被害の再発防止に努める」と述べた（19日＝中央社）
金管会の曽銘宗主任委員によると、ＴＲＦ購入顧客の70％はリスクヘッジが目的で、他の利益で損失をカバー可能だが、残る30％について、金管会は銀行に対し、顧客が逆方向のリスクヘッジ契約を結ぶのを支援するよう求める構えだ。
一方、ＴＲＦの販売に当たっては、銀行９行が顧客のリスク負担能力を適切に評価しないなど、違反行為があったと指摘され、既に永豊商業銀行（バンク・シノパック）がＴＲＦの販売を１年間禁止される処分を受けている。金管会はさらに来週にも３行に処分を下す方針だ。
