国立中央大学と不動産仲介大手、台湾房屋が共同発表した第１四半期の「台湾住宅価格指数」は前期比横ばい、前年同期比5.46％上昇の136となった。なお台湾房屋の成約データおよび実勢価格登録データを基にした調査によると、同期の台湾全土における平均住宅価格は前年同期比4.59％上昇。主要都市別では高雄市の5.85％下落を除き、全ての都市で上昇した。上昇幅が最大だったのは桃園県の11.85％。20日付蘋果日報が報じた。
各都市の平均成約価格は、台北市、新北市、桃園県が前期比で上昇、台中市が横ばい、新竹県市、台南市、高雄市が下落となった。なお新北市は同6.28％と最大の伸びを見せたが、これについて有巣氏房屋の陳宏勝・北区業務部副総経理は、淡水、三峡、林口など再開発エリアで物件の引き渡しが増えたことが価格を押し上げたと指摘した。
なお高雄市の平均価格が前期比8.13％、前年同期比5.85％と下落したことについて信義房屋の林武雄・高一区執行協理は、南部の住宅価格は昨年がピークで、今年は総額の高い物件で成約件数が減っていることが原因と分析した。
