国泰建設（キャセイ・リアルエステート）の調査によると、第１四半期の６都市部の平均住宅価格は１坪当たり29万100台湾元（約98万円）と、2008年第２四半期の19万5,500元から48.38％上昇した。特に高雄は20万7,900元で、2.04倍となった。馬英九総統の就任６年で、住宅価格が大幅に上昇した格好だ。20日付工商時報が報じた。
６都市部の第１四半期の平均住宅価格は、▽台北、１坪82万9,800元（同50.49％上昇）▽新北、38万6,700元（同85.20％上昇）▽桃園・新竹、20万9,800元（同57.27％上昇）▽台中都市部、20万6,100元（同51.65％上昇）▽台南、15万4,100元（同51.82％上昇）──。
不動産開発大手、遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）の趙藤雄董事長は、この６年間、世界的に低金利が続く中、台湾では投資商品が限られるため、不動産市場に投資が集中したと指摘。政府は特種貨物労務税（ぜいたく税）や住宅価格の実勢価格登録制度導入などで市場の透明化、投機抑制を図ったが、都市再開発が進まず都市部の土地供給が逼迫（ひっぱく）し、住宅価格が高止まりしていると指摘した。その上で、政府に対し賃貸専用の「社会住宅」や低価格の「合宜住宅」など公営住宅の供給を拡大するべきと提言した。
