台湾電力（ＴＰＣ）第４原子力発電所（新北市貢寮区）の建設凍結が決定した上、第１原発（新北市石門区）、第２原発（新北市万里区）の運転延長も不透明となり、2019年以降の北部における電力不足が懸念される中、07年に台電が構想した「台北港火力発電所」計画が再び注目を集めている。同発電所の発電容量は計600万キロワット（kW）で第１、第２、第４原発を合わせたものに匹敵するとされる。21日付中国時報が報じた。
計画によると同火力発電所は台北港（新北市八里区）の海上250ヘクタールを埋め立て、超臨界圧火力発電設備６基を設置する。
候補地となっている台北港を運営する台湾港務基隆支社は、石炭取扱量が増えるため計画に賛成しているが、5,000億台湾元（約１兆7,000億円）に上る高額な建設費などが問題となり、現在はたなざらし状態だ。年間3,450万トンに上る二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も課題で、環境団体からの反発も必至だ。
しかも完成までに13～14年かかる見通しで、ただちに着工しても19年からの電力不足には間に合わない。台電も社内での研究段階にとどまっていると説明した。
