タイで今年１月の非常事態宣言に続き、20日未明に国軍が戒厳令を発令するなど政情不安が続く中、台湾人の同国へのツアー客数は今年に入り前年同期比で６割減少していることが、旅行業界団体の中華民国旅行商業同業公会全国聯合会の統計で明らかとなった。交通部観光局の統計でも第１四半期のタイへの台湾人旅行者は８万3,000人と同27％減少している。21日付工商時報などが報じた。
バンコク中心部では軍用車が出動し治安維持に努め平穏な状態が続いている。多くの市民や観光客が写真を撮る姿も見られた（20日＝中央社）
外交部はタイの渡航情報を「黄色（渡航の是非を検討）」のままとし、注意を呼び掛けている。タイ観光局台北弁事処は同日、バンコクの公共交通機関、空港、観光スポットは通常通り営業しており、商業、観光は戒厳令の影響を受けていないと強調した。
ただ、台湾人のタイへの渡航意欲は減退している。旅行会社によると、旅行者は日本、韓国、フィリピン、インドネシアなどに渡航先を変更。特に日本、韓国行きは２桁成長なっている。このため、旅行会社への影響は大きくない見通しだ。
一方、中華航空（チャイナエアライン）の孫洪祥董事長は、昨年バンコク線を減便したり、小型機に変更しており、タイ路線が全体に占める割合は３％以下になったと説明。もともと人気の高い日本、韓国への振り替えが進んでいることから、同社全体の搭乗率は75～76％を維持し、タイ問題の影響は出ないもようだ。
