経営コンサルタントの大前研一氏はこのほど、日本の経済誌「プレジデント」の最新号において、「台湾の経済は、中国よりも圧倒的に強い」と題するコラムを発表した。中国の対米輸出100大企業のうち台湾系企業が半数以上を占めており、経営力、技術力、資金力、人材のいずれにおいても中国企業を上回っていると分析した。中央社電が伝えた。
このほか大前氏は、３〜４月に台湾で大きな盛り上がりを見せたヒマワリ学生運動について、中台サービス協定に反対する市民や学生が中国の実際の状況をよく理解していないため、同協定が発効すれば就業機会が奪われると不安に陥っているとの見方を示した。その上で、現時点で中国の人材が台湾の人材に勝つことはほとんど不可能で、中国人に市場を奪われることを懸念する必要はないと述べた。
また、中国は輸出主導型から内需主導型産業へと徐々に移行しており、既にサービス業が労働人口の60％を占め、かつ都市部の建設業界では人手不足が深刻化しており、この10年で給与が５倍になっていると指摘。中国の労働者が有利な条件を捨てて競争の激しい台湾へ進出する理由はないと分析した。
