米系不動産コンサルティング会社、ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ、仲量聯行）の趙正義総経理は、今年の台湾経済が成長を取り戻すのに伴い、オフィスビルの賃料が３～５％上昇する可能性があるとの見方を示した。22日付経済日報が伝えた。
趙総経理は、台北市信義計画区の高級オフィスの平均賃料は毎月１坪当たり2,470台湾元（約8,300円）で、香港の約１万元と比べ大きな開きがあるとして、賃料には上昇余地があるとの見方を示した。
台北市内にオフィスビルを建設中または所有する大手建設会社は、相場上昇に期待をかけており、中にはビル全体の売却を視野に入れているケースもある。
このうち、興富発建設は「台北時代広場」のオフィスビル３棟が来年第２四半期に完成予定で、既に半分が売却済みだ。また、宏盛建設は南京東路のオフィスビル「捷四」の売却を見込んでいる。
