台塑集団（台湾プラスチックグループ）主要４社が来月10～19日に相次いで行われる株主総会を前に準備した事前資料によると、現在進行中の重大投資案12件のうち、９件が中国、ベトナム、米国で実施され、台湾域内ではわずか３件にとどまっている。22日付蘋果日報が報じた。
台湾域内で進められている３件は台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル、台塑化）の▽廃棄物の再利用工場（第２四半期完成予定）▽米クレイトンポリマーとの水添スチレンブロック共重合体（ＨＳＢＣ）プラント（2016年稼働）──と台湾塑膠工業（フォルモサ・プラスチックス、台塑）の嘉義新港工場拡張（年内完成）で、その他は中国・浙江省寧波が半数の６件を占めている。
これについて李志村・台塑董事長は、台湾は面積が小さく、内需も限られるためとの見方を示した。その上で、台湾の積極的な国際的経済統合への参加を期待していると述べた。そして、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）調印前に中国との中台物品貿易協定で５大汎用樹脂の関税撤廃を実現するとともに、主要貿易相手国・地域とのＦＴＡ締結が進めば、台湾の競争力が高まると訴えた。
