経済部国際貿易局（国貿局）は21日、中国鋼鉄（ＣＳＣ）、麗鋼工業などの無方向性電磁鋼板（ＮＯＥＳ）に対し、米商務省がダンピング（不当廉売）の仮認定を下したと発表した。これにより早ければ来週以降、ＣＳＣに28.14％、麗鋼工業に52.23％の反ダンピング税が課されることになる。なお米商務省は今年10月３日までに同調査の最終判断を下す予定だ。22日付工商時報などが報じた。
ＣＳＣと麗鋼工業の課税率に大きな開きが生じたことについて国貿局関係者は、自ら弁護士を立てて応訴したＣＳＣに対し、麗鋼工業は応訴しなかったためと説明。なおＣＳＣは弁護費用のうち４割を国貿局からの補助で賄ったという。
なお相殺関税に関して米商務省は既に３月、ＣＳＣに対しては台湾政府からの補助金はわずかとして課税しないとの仮認定を下したが、麗鋼工業に対しては12.82％の課税を決めている。同件についての最終判断は７月29日に下される予定だ。
