南シナ海の領有権をめぐり中国との緊張が続くベトナムで反中デモ隊が一部暴徒化し、中国企業だけでなく台湾企業も襲撃を受けたり、安全上の懸念から稼働を停止するなど同国への投資リスクが高まる中、張家祝経済部長は22日、「非常に高い地位のベトナム政府関係者が台湾を訪れ、対策を話し合う予定だ」と明らかにした。同関係者は早ければ来週訪台する見通しで、台湾企業の信頼回復に全力を挙げる方針とみられる。23日付工商時報が報じた。
キャプション。沈経済部次長（左）は22日、台湾企業の被害報告会でドンナイ省のディン・クオック・タイ省長と会見した（23日＝中央社）
杜紫軍経済部次長（次官）は同日の記者会見で、台湾政府としてベトナム側に対し、設備輸入手続簡素化および関税免除、銀行融資の償還期限延長などの措置を求める考えを示している。
またベトナムを訪問中の沈栄津経済部次長はきょう（23日）、ベトナム計画投資省のブイ・クアン・ビン大臣と会見し、今後の賠償問題について話し合う予定となっているが、会見場所が首都ハノイのため、ブー・ドク・ダム副首相などより地位の高い閣僚が出席し、誠意を見せる可能性もあるとみられる。
なお今回の騒動で、台塑集団（台湾プラスチックグループ）はベトナム・ハティン省で建設中の大型製鉄所で深刻な被害を受けたとしてベトナム政府に全額賠償を求めている。台プラは、設備の損壊で300万米ドル以上の被害が出た他、工期が延びることで１日当たり1,000万米ドルの損失が出ると試算している。
