米半導体大手インテルは、タブレットパソコン市場シェアを拡大するため赤字覚悟で、インテル製プロセッサーを搭載したタブレットＰＣに対する補助を約30社に拡大した。補助対象は華碩電脳（ＡＳＵＳ）、宏碁（エイサー）、聯想（レノボ）、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）、東芝など業界全体に広がった。23日付電子時報が伝えた。
インテルは当初、新興市場でシェアを獲得するため、中国でホワイトボックス（白牌）と呼ばれる知名度が低いブランドなどにプロセッサーをほぼ無料に近い価格で供給する支援体制を取っていた。
補助対象はアンドロイド搭載機種だけでなく、ウィンドウズ搭載機種も多い。マイクロソフト（ＭＳ）が９インチ以下のタブレットＰＣ向けにウィンドウズを無料提供したことで、各社はウィンドウズとインテル製プロセッサーを搭載した「ウィンテル」タブレットＰＣの開発割合を高めている。
約30社の協力の下、インテルはタブレットＰＣ出荷目標4,000万台を達成できる見通しだ。
