行政院主計総処は23日、今年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を2.98％に、２月時点の予測2.82％から0.16ポイント引き上げた。個人消費の好調で、第１四半期の成長率（速報値）が3.14％と従来予測3.04％を上回ったためだ。24日付経済日報などが報じた。
主計総処は、株式市場の好調や企業の賃上げで個人消費が伸びているが、新興市場の成長鈍化で台湾の成長率予測は３％を超えなかったと説明した。第２四半期以降は2.79％、2.96％、3.01％の予測だ。
個人消費の成長率予測は2.58％と、従来予測の2.44％から上方修正した。個人消費のうち、食品の成長率予測は1.36％へと従来の1.56％から引き下げた。食品価格上昇で消費が抑制されるとの見方で、過去６年で最低の成長率となる。消費者物価指数（ＣＰＩ）の14年上昇率予測は1.53％と従来予測から0.46ポイント引き上げた。
輸出総額の成長率予測は3.10％と、従来予測3.33％から引き下げられた。国際通貨基金（ＩＭＦ）予測の世界の成長率4.3％より低い。
主計総処は、半導体の輸出が活発な他、ＤＲＡＭ、太陽電池、ＬＥＤ（発光ダイオード）などは回復が見られるが、タブレットパソコン、石油化学、鉄鋼などは中国のサプライチェーンの台頭から国際市場で劣勢に立たされていると指摘した。
