ニュース
石油・化学
作成日：2008年1月17日_記事番号：T00005054
Ｑ１の石化産業、台塑総裁が減退を予測
台塑集団（台湾プラスチックグループ）企業行政中心の王文淵総裁は16日、「第１四半期の石油化学産業は、減退の兆しが既に現れている」と語った。17日付経済日報が報じた。
台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル）の幹部によると、エチレンの原料であるナフサの価格が１トン当たり890米ドルまで高騰し、エチレンやアクリルの粗利益率が減少したことが主な理由。原料の原油と価格差のある、ディーゼル油、ガソリンなどは第１四半期の売上高と利益が微増する見通しだが、エチレンなどは利益は昨年末より減少する可能性がある。
また、同幹部によると、多くのプラスチック加工メーカーがコストを吸収できなくなってきており、春節（旧正月）までに200社以上が倒産する恐れがあるとしている。
このほか、中東の産油国がナフサプラントを次々と拡大していることも、台塑にとって脅威となっていることも指摘した。
