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石油・化学
作成日：2008年1月17日_記事番号：T00005055
台塑集団４社、配当1,500億元も
台塑集団（台湾プラスチック）の王文淵総裁は16日、グループ主要４社の昨年の収益は前年を上回り、現金配当が前年実績を超えるのは確実だとの認識を示した。市場では、配当性向を平均70％と仮定して、配当総額は1,500億台湾元（約4,980億円）に達するとの観測が出ている。
台塑集団は昨年、グループ全体の売上高が２兆元の大台に迫り、グループ主要４社の売上高は１兆3,500億元だった。今年は主要４社の利益が2,200億元に達し、従業員の賞与は過去最高の6.47カ月に達する見通しだ。
一方、同グループでは従業員の離職率が２％に満たない。台塑企業の李志村董事長は、人事戦略のキーワードとして「専門分業」を挙げた。同社の給与体系では、専門職の従業員が管理職に適格でない場合でも、専門職としての成績が良好であれば、管理職以上の報酬を得られるなど、従業員の意欲を引き出す制度を設けている。これにより、従来の昇進にとらわれる必要がなくなり、管理職の人数が過多となる弊害も防げるのが特徴だ。
