米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）がアジア太平洋の11カ国・地域の外交専門家ら402人を対象にしたアンケート調査で、中国が強行的手段で台湾を統一した場合、自国の利益に対する影響について「非常にプラス」を１、「非常にマイナス」を５として回答を求めたところ、各国別平均値は日米が最高の4.9、次いで台湾が4.5に上った。27日付工商時報が報じた。
その他は順に▽豪州、4.3▽韓国、4.2▽インド、4.1──と続き、中国は3.1だった。
また、「10年後東アジアで最も力がある国は」との質問に対し、台湾の専門家らの55%が「中国」と回答した。全体でも中国を挙げた専門家らは53%に上った。
また、中国に対する認識として台湾では「最大の経済パートナー」との回答率が90%、「地域経済の発展に有益」が79%となった一方で、「地域の安全にマイナス」との回答も58%に上った。
同調査は▽日本▽台湾▽米国▽豪州▽韓国▽中国──などの国・地域を対象に行われ、台湾ではメディア大手、旺旺中時媒体集団が協力した。
