民進党籍の首長が率いる５つの地方自治体は、立法院経済委員会で28日に審査が行われる「自由経済モデル区特別条例案」で行政院案を支持しない方針を表明した。27日付経済日報が報じた。
不支持を表明したのは、宜蘭県、嘉義県、台南市、高雄市、屏東県で、委員会での審議に欠席する方針を固めた。
これに先立ち、黄昭順立法委員（国民党）は、委員会審議に地方首長を招き、行政院案への賛否を表明するよう求め、不支持の自治体をモデル区の対象地区から除外すると圧力をかけていた。
民進党籍の首長が委員会での審議に欠席するのは、国民党の強圧的な審議に抗議するものだ。各首長は「地方自治体がモデル区設置を目指しているといっても、条例案に含まれた不適切な内容に全て同意しているわけではない。地方に条例案の支持を強制し、強引な手段で可決を目指すべきではない」と非難した。
