南シナ海の領有権をめぐってベトナムで反中デモ隊が一部暴徒化し、台湾企業にも大きな被害が出た問題を受け、特使として訪台中のベトナムのヴー・フイ・ホアン商工大臣が26日、張家祝経済部長と面会し、被害を受けた台湾企業に謝罪を表明するとともに賠償問題について話し合い、「仲裁・賠償委員会」を共同設置することで合意した。ただ、経済部は第三国経由でベトナムに投資する台湾企業を賠償の対象に含めるよう要求したものの、ベトナム側は「持ち帰って検討する」と回答するにとどめた。27日付蘋果日報などが報じた。
話し合いの席に立ち会った経済部投資処の連玉蘋処長によると、台湾企業によるベトナム投資は2,301件、273億米ドルに上り、これに第三国経由の投資を加えると4,000件、600億米ドルに達し、同国最大の投資元となっているという。
なお台湾とベトナムは1993年に投資保障協定を締結しているが、同協定に基づき政府間交渉が持たれるのは今回が初めて。連処長は「交渉がスムーズに進まなければ『友好的協議』または『国際調停』のステップへ進むことになり、妥結に約３年の期間を要する可能性もあるため、政府関係者と専門家から成る仲裁・賠償委員会を立ち上げて処理に当たらせることになった」と説明した。
