鴻海科技集団（フォックスコン）傘下で第４世代移動通信システム（４Ｇ）の事業免許を持つ国碁電子（アンビット・マイクロシズテムズ）は26日、中堅通信キャリア、亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）の第三者割当増資を引き受け、出資比率14％超の筆頭株主になると発表した。出資額は116億5,700万台湾元（約390億円）。早ければ下半期に両社は株式交換で合併し、１年以内に戦略的パートナーを引き入れる。鴻海はコメントを避けたが、ソフトバンクの呼び声が高い。27日付経済日報などが報じた。

亜太電信が鴻海グループの企業文化に溶け込めるのかは今後の課題となる（ＹＳＮ）

　鴻海の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長と亜太電信の邱純枝董事長は26日、提携意向書に署名した。有効期限は６月20日。アンビットは１株20元で亜太電信の第三者割当増資の約７割を引き受ける。亜太電信の董事会で承認された１株17.44元に14.68％のプレミアムを上乗せした。同日の終値17.85元（前日比0.65元高）より12％高い。

　亜太電信は６月３日の董事会を経て、20日の株主総会で第三者割当増資の実施の他、株式交換による合併 まで一挙に承認する可能性がある。その場合、早ければ下半期から来年初めに手続きが行われ、亜太電信が存続会社となりアンビットは消滅する見通しだ。

　また、１年以内に第三者割当増資の残り約３割を戦略的パートナーが１株20元で引き受ける。亜太電信への出資意欲が報じられ、郭董事長とも親しいソフトバンクの孫正義社長が出資するとの市場観測が出ている。

業界４位の地位確保

　市場関係者は、アンビットは亜太電信と合併することで人材、３Ｇおよび固定通信網、基地局、通信料金の請求システム、カスタマーサービスや販売網など全てを手に入れられると指摘した。

　頂新国際集団の魏応交董事長が主導する台湾之星移動電信（台湾スター）も亜太電信への出資で規模拡大を狙っていたが、アンビットの通信業界４位の座が確実になった。亜太電信のユーザーは209万件で、中華電信の1,065万件、台湾大哥大（台湾モバイル）、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）の各750万件超に続く。

　消息筋によると、台湾之星は販路や人材を擁する優位性があったが、１株15元の株式交換、従業員の３分の１を解雇するという提案が受け入れられなかったようだ。郭董事長は亜太電信の従業員を１人も解雇しないと強調していた。

　台湾之星は同日、４Ｇ構築を加速し、サービス開始を第３四半期に前倒しすると表明した。台湾の４Ｇサービスは大手３社が７月から開始する予定だ。

ＣＡＴＶに狙い

　郭董事長は先日、電子製品とインターネット、クラウドの融合を目指す「八屏一網一雲計画」推進のため、亜太電信の買収に成功すれば、固定回線など次の関連投資計画を進めると宣言していた。次の狙いはケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）最大手、中嘉網路（チャイナ・ネットワーク・システムズ）とみられている。 

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