ヒマワリ学生運動を経て、与党国民党が中台サービス貿易協定の審査に先立って中台協定に対する監督条例の立法化することを受け入れたものの、27日の立法院院会では与野党対立によって監督条例の委員会付託が決まらなかった。今週中の決定も困難とみられている。28日付工商時報が報じた。
院会では、治水予算をはじめ与野党間で協議が終わったものや、協議の必要のない議案を優先処理することで与野党が合意した。しかし野党民進党が監督条例を委員会審議に回さないよう要求し、国民党が拒否したため交渉が決裂した。これを受けて民進党は台湾団結聯盟（台聯）と合わせて805議案の議事スケジュール変更と再度の議決を要求した。これにより、産業創新条例や貨物税条例、所得税法改正案など予定されていた議案の処理がすべてストップした。
国民党の林鴻池・立法院党団執行長は、民進党は依然審議ボイコット戦術で重要な民生法案をストップしていると批判した。
