中台は中華民国と中華人民共和国による分治状態にあり、中台双方が「不完全な国際法人」をつくり、双方が関心を持つ問題を処理していくとする新概念が超党派の政治家や学識者から示された。内容は中台を「広義の一つの中国（大一中）」と位置付けるものだ。28日付聯合報が伝えた。
蘇起氏（右３）は、中台関係はあいまいで解釈の余地を残した状態にしておくことが望ましいとの理念を語った（27日＝中央社）
新概念は施明徳・元民進党主席（現在は離党）、蘇起・元国家安全会議秘書長、洪奇昌・元海峡交流基金会（海基会）董事長、焦仁和・元海基会副董事長、陳明通・元行政院大陸委員会（陸委会）主任委員、程建人・元外交部長、張五岳・淡江大学中国大陸研究所長ら７人が共同で署名した「両岸問題処理５原則」に盛り込まれた。
施明徳氏は「中華民国と中華人民共和国は1949年以降もこの世に存在しており、双方の政府は『交戦政府』から『分治政府』へと変化した」と指摘。
その上で、「『一つの中国』の原則が一部の人によって狭められ、中華人民共和国の代名詞となっている。両岸の現状を表していないどころか、中華民国の台湾人民2,300万人にとって受け入れられるものではない。大一中こそ現状にかない、和解への道を踏み出すことができる概念だ」と主張した。
今回発表された新概念は、中台統一にも台湾独立にも偏らない「現状維持」型で、与野党出身者が共同で提起した点が特徴的だ。中国が受け入れる可能性は低いが、中台関係の位置付けをめぐる論争に一石を投じそうだ。
