ベトナムのブー・フイ・ホアン商工相は27日、同国で起きた反中暴動で被害を受けた台塑集団（台湾プラスチックグループ）の王文淵総裁を訪ね謝罪した。王総裁はこれに対し、ベトナム側が法律に基づき、暴徒を厳しく処罰するとともに、損害を全額賠償すべきだとの考えを伝えた。28日付工商時報などが伝えた。
今回の反中暴動では、同社がハティン省で建設中の大型製鉄所が襲撃を受け、300万米ドル相当の設備が被害を受けた。また、工期が１日延びるごとに1,000万米ドルの損失が生じるとの試算も示された。
王総裁は「南シナ海紛争は国際問題であり、ベトナム国内に投資する外資系企業に影響を与えるべきではない。暴徒は『国旗を背負った強盗』に等しい」と述べ、ベトナム政府に厳罰と再発防止を求めた。
ホアン商工相は、王総裁の賠償要求には回答を避けた。
台湾企業の損失、最大５億ドル
今回の反中暴動による台湾企業への被害について、台湾系損害保険会社や台湾企業団体は、損失額が１億5,000万〜５億米ドルの間になるとの見方を示した。
経済部はベトナム政府に対し、台湾企業向けの支援要求リストを提示するとともに、台越間に中央政府レベルの連絡窓口を設ける方針を示した。台湾側は賠償処理窓口の一本化を求めている。
