鴻海科技集団（フォックスコン）傘下で第４世代移動通信システム（４Ｇ）の事業免許を持つ国碁電子（アンビット・マイクロシズテムズ）が、中堅通信キャリア、亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）の第三者割当増資を引き受け、出資比率14％超の筆頭株主になると発表したことについて28日付経済日報は、両社が保有する４Ｇ向け周波数が上限規定を超えること、およびアンビットが計画する中国・華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）製の基地局調達に国家通信伝播委員会（ＮＣＣ）の承認が得られていないことが合併に向けた不確定要素になると指摘した。

鴻海の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は亜太電信買収後の動きについてコメントを避けたが、４Ｇサービス開始に向けた既定目標に変更はないようだ（27日＝中央社）

　通信業界関係者によると、「行動寛頻業務管理規則」（モバイルブロードバンド業務管理規則）の第83条には、「４Ｇ向け周波数帯域の700メガヘルツ（MHz）帯および900MHz帯に一業者が保有する周波数は、全体の３分の１（すなわち25MHz）を超えてはならない」と規定されているが、アンビットと亜太電信が両帯域で獲得している周波数は計30MHzとなっている。

　これについてＮＣＣの虞孝成副主任委員は「管理規則には特殊なケースに対して特例を認めるとの項目もあるが、今回のケースについては会議を召集して審議する必要があり、合併を認めるかどうかについては現時点で答えられない」と語った。

　同問題に関し鴻海は「規定には必ず従う。監督機関に対してはあらゆる資料を用意して十分な説明を行う」とコメントした。

　また合併にはそれぞれが４Ｇサービスの営業許可を取得する必要があるが、アンビットは依然ＮＣＣの承認が下りないため基地局設置が進められず、申請できない状況となっており、こちらも合併の成否を左右する重要な要素となっている。