好調な経済指標の発表が相次いでいる。４月の景気対策信号は３カ月連続の「緑」（安定）で「黄赤」（過熱傾向）に近付いた。４月の住宅・建築ローン残高はともに過去最高となり、５月の消費者信頼感指数（ＣＣＩ）は２カ月連続で指標６項目全てが上昇した。台湾の株式市場は４日連続で9,000ポイントを上回っている。国家発展委員会（国発会）は経済安定成長の裏付けとしつつも、中国など新興市場の成長鈍化が台湾の輸出に悪影響を及ぼす可能性も指摘した。28日付工商時報などが報じた。

　国発会が27日発表した４月の景気対策信号総合判断指数は29ポイントで、前月比４ポイント上昇。2011年５月以来、過去35カ月で最高となった。23～31ポイントが示す景気対策信号「緑」は３カ月連続で、下半期にも32～37ポイントの「黄赤」に転じる可能性がある。

　国発会は、一挙に４ポイント上昇した理由は一つでなく、金融、生産、消費、輸出が全面回復したためで、今年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率は３％台を確保できると予測した。主な輸出先である欧米は依然景気が回復傾向にあるため台湾経済は楽観要素が多いが、リスクも無視できないと指摘した。

　先行指数の領先指標総合指数は101.31ポイントで前月比0.18％上昇と20カ月連続で改善。一致指標の同時指標総合指数は101.07で0.25％上昇と９カ月連続で改善した。

初めての住宅購入が増加

　中央銀行（中銀）が同日発表した４月の住宅ローン残高は５兆7,000億台湾元（約19兆円）で前月比4.73％（221億元）増加した。伸び率は11年９月以来、過去２年８カ月で最高だ。中銀関係者は、伝統的な習慣にちなんだ３月１日～４月30日のキャンペーン期間「329檔期」で住宅物件の見学や購入が増え、特に投資目的でなく初めての住宅購入が増加したと指摘した。若年層のマイホーム取得支援を目的とした「青年安心成家方案」（青年安心マイホーム取得プラン）は57億7,500万元増えた。

　一方、建築ローン残高は１兆5,430億元で過去最高ながら、前月比6.1％（50億6,000万元）増と、過去数カ月のような100億元以上の伸びは見られなかった。中銀関係者は、政府が投機抑制策を検討する中、建設会社が慎重になっていると指摘。来年半ばには住宅価格が１割以上下がる可能性があると予測した。

株式市場、9800台予想も

　中央大学台湾経済発展研究中心（台経中心）が同日発表した５月の消費者信頼感指数は85.59ポイントで前月比1.86ポイント上昇した。台経中心は、給与カットや大規模リストラなどが聞かれず、各家庭は一定程度の儲蓄が可能な状況で、あらゆる面で平均より安定していると指摘した。

　指標６項目のうち「今後半年間の就業機会」の110.35ポイント（1.6ポイント上昇）が最も高く、住宅購入意欲を反映する「今後半年間の耐久消費財購入」は108.85ポイント（1.1ポイント上昇）と08年１月以来で最高。「今後半年間の株式投資機会」は4.7ポイント上昇の91.7ポイントと過去３年２カ月で最も高かった。

　台湾証券交易所（証券取引所）の加権指数の28日の終値は9,121.71ポイントで前日比0.73％上昇。今月23日に２年11カ月ぶりに9,000ポイント台に乗せて以降も伸びが続いている。携帯電話用カメラレンズ世界最大手、大立光電（ラーガン・プレシジョン）を筆頭に電子、金融、従来型産業銘柄が全て好調で、ゴールドマン・サックスは9,800ポイント、ＣＬＳＡアジア・パシフィック・マーケッツ（里昂証券）は9,600ポイントを加権指数の目標値に定めている。 

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