国家発展委員会（国発会）の管中閔主任委員は28日、インターネット座談会を開き、「自由経済モデル区は台湾を売り渡すものだ」とするネット世論があることについて、「自由経済モデル区条例はとりわけ中国資本に対し開放措置を取っているわけではない」と強調した。29日付経済日報が報じた。
管主任委員（右）は28日、国家や市民の安全に関わる、または台湾の産業に打撃を与えるなら開放しないと強調した（28日＝中央社）
今回の座談会は、ネットメディアを通じて生中継され、ネットユーザーからの質問に即時答える方式で行われた。
ネットユーザーの間では、自由経済モデル区が中国資本を誘致するために設けられたのではないかとの不信感が存在する。
管主任委員は「台湾は中国資本による投資を開放してから既に久しく、モデル区の設置によって初めて中国資本の対台湾投資が認められるわけではない。中国資本には外資とは異なる審査区分を適用し、異なる法規で審査を行っており、あらゆる中国資本に対して台湾投資を開放するわけではない」と強調した。
