中央銀行（中銀）は29日、金融安定報告を発表し、将来的に金利が上昇に転じれば、住宅価格が下落するリスクがあり、住宅ローン利用者や銀行に衝撃を与えかねないと警告した。30日付蘋果日報が伝えた。
特に台北市については、他地域に比べて住宅需要が旺盛で、住宅価格が下落しにくい状況となっており、市民の多くが「自己居住用兼投資」というスタンスで住宅を購入していると指摘。台北市の住宅ローン利用者は、昨年第４四半期時点で、可処分所得の63.37%をローン返済に充てているとする統計を明らかにした。これは全国平均（35.36%）の1.8倍に当たる。
ただ、今年４月の５直轄市の建物売買移転件数（売買による建物の所有権移転登記の件数）は前年比２桁台の減少を示しており、中銀は「含み益が生じているように見えても、思い通りに売り抜けられるとは限らない」とした。
