タッチパネル最大手、宸鴻科技集団（ＴＰＫホールディング）の江朝瑞董事長は29日、ウエアラブルデバイス（装着型端末）と車載用パネル市場向けが好調で、下半期のタッチパネル出荷枚数は四半期ごとに伸びるとの見通しを示した。30日付工商時報が報じた。
江董事長（左）は29日の株主総会で「当社は今後２年、タッチパネル産業で進む再編に対応するため十分な手元資金が必要」と語り、株主に低い配当利回りに対する理解を求めた（29日＝中央社）
江董事長によると、ウエアラブルデバイス分野では上半期に顧客２社向け製品の量産を開始し、下半期にも新たに６製品向けに量産を始める予定だ。車載用パネル分野では米電気自動車（ＥＶ）ベンチャー、テスラモーターズとの提携で開発した17インチのタッチスクリーンが成果を挙げた他、フランス、ドイツ、日本の自動車メーカーからも受注したと述べた。
また江董事長は今年の経営方針について、▽ハイエンドのタッチ・オン・レンズ（ＴＯＬ）技術の向上▽ミドルエンド・低価格のタッチ製品の展開強化▽組織再編──に重点的に取り組むと言明した。
組織再編については、生産工程とコスト管理の最適化を図るべく、事業群を小型、中型、大型パネルのサイズ別に分けた他、技術面ではガラス式と薄膜式タッチパネルに分けて技術チームを立ち上げた。
