行政院は29日、電気自動車（ＥＶ）発展プランを決定し、電動バスを今後10年間で１万台普及することを目標に掲げた。また、電動バイクについては、2017年までの４年間で３万7,000台の普及を目指すとした。30日付工商時報が伝えた。
このうち、電動バスについては、路線バス、観光バス、接続バスへの普及を図り、10年以内にディーゼルバス6,750台を引退させる。また、路線バスの車両調達に当たり、一定の域内産付加価値率（１年目30%、４年目に70%）をクリアするよう求め、域内産業育成を推進する。
電動バイクについては、澎湖県、金門県、小琉球、緑島などの離島や台東県などで観光目的に普及を進める。普及策の一環として、３年間の貨物税（物品税）免除延長の他、全土を対象とする補助金支給（7,200～１万台湾元＝約２万4,000〜３万4,000円）を行う。
また、３年以内にＥＶ3,000台を普及させる「智慧電動車発展策略行動方案」（スマート電動車発展戦略アクションプラン）は、昨年末に期限切れを迎えたが、目標を2,600台に引き下げた上で、３年延長することにした。
このほか行政院はＥＶ普及に向け、地方自治体がナンバープレート税の減免を行う権利を18年１月まで３年延長することも決めた。
