外交部は１日、尖閣諸島（沖縄県石垣市、台湾名・釣魚台列嶼）をめぐり、中台が領有権主張で協力すべきだとの意見があることについて、中国が中華民国の存在を認めることが前提になるとの見方を示し、事実上中台連携の可能性を否定した。１日付聯合報が報じた。
外交部は「中国大陸が中華民国の存在を正視せず、双方の間に相互信頼の基礎がなければ、釣魚台防衛に有利な条件をつくり出すことができないのではないか」と指摘した。
外交部はまた、主権問題は棚上げしながら、漁業権については日本側と合意した日台漁業取り決め（協定）を挙げ、中台には尖閣諸島問題の解決に向けたアプローチに違いがあるとした。
