労働部が30日に公表した「職種別賃金調査」によると、昨年の新社会人の平均初任給（経常性給与。基本給や固定手当など。賞与などは含まない）は２万5,175台湾元（約８万6,000円）で、前年を139元（0.56%）上回った。
31日付聯合報によると、1999年の調査開始時に比べて平均初任給は547元低下した。消費者物価指数（ＣＰＩ）は15%以上上昇しており、実質的な賃金低下幅はさらに大きい。
学歴別では、大卒初任給が２万6,915元で、前年を193元（0.72%）上回った。大学院修士課程終了以上では３万2,017元で、378元（1.19%）の増加だった。
労働部の劉天賜統計処長は「インターネットバブル、世界金融危機、欧州財政危機などが大卒初任給に影響を与えたが、近年は伸びが見られる」と指摘した。
一方、全体の平均賃金は月額３万7,771元で、前年を334元（0.89%）上回った。業種別では電気・ガス供給業の６万6,740元が最高だった。
