経済部が海外進出の台湾企業によるＵターン投資に向け、過去３年間に締結した投資意向書（ＬＯＩ）39件のうち、実際に投資が行われたのは11件（28%）にとどまっていることが分かった。金額ベースでは、意向書に記載した投資額1,372億台湾元（約4,700億円）の11.6%、159億5,000万元にすぎなかった。31日付工商時報が伝えた。
経済部は「台湾企業Ｕターン投資サミット」で2011年から海外進出企業のＵターン投資に向けた意向書締結を進めてきたが、30日に行われた今年の同サミットでは、意向書締結が初めてゼロとなった。
Ｕターン投資を行う上では、▽工場用地の取得困難▽煩雑な環境影響評価▽人材確保が困難▽海外との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の遅れ▽台湾電力（ＴＰＣ）第４原子力発電所（新北市貢寮区）の建設凍結による電力不足懸念──などが高いハードルとなっており、政府のＵターン投資誘致策は手詰まり状態に陥っている。
