立法院は30日、過去３年以内に環境保護や労働問題、食品の安全などに関する違法行為があった企業に対し、産業創新条例に基づく補助金の申請を認めない内容の産業創新条例改正案を可決した。31日付経済日報などが報じた。
改正案には違法行為が行われた期間に企業が受給した補助金の返還を命じることも定められている。
改正案は、半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）最大手、日月光半導体製造（ＡＳＥ）による違法排水をきっかけとして議論が進んだことから「日月光条項」と呼ばれている。
一方、立法院は同日、米穀業者が台湾産米と外国産米の混合販売を禁じることを柱とする糧食管理法改正案を可決した。また、同法に基づく最高罰金が15万台湾元から1,500万元（約5,100万円）に大幅に引き上げられた。
立法院は同日が会期末で、焦点は６月16日に始まる臨時会での３週間の攻防に移る。臨時会では与野党が中台協定に関する監督条例、自由経済モデル区条例などをめぐり激突するとみられ、審議は難航が予想される。
