不動産仲介業者の統計によると、政府が住宅の投機的取引抑制を目指す姿勢を示していることを受け、主要都市圏では住宅物件の取引件数が10%以上の減少を示したことが分かった。市場では、右肩上がりを続けてきた住宅価格が下落に転じるのではないかとの心理が強まり、特に台北市、新北市での住宅取引が冷え込んでいる。31日付蘋果日報が報じた。
不動産仲介大手、永慶房産グループの場合、５月の住宅取引件数が前月比で▽台北市、18%減▽新北市、14%減▽台中市、17%減▽高雄市、25%減──となった。一方、住宅価格は高雄市の2.2%上昇を筆頭に、台北市で0.5%など各地で小幅な上昇が続いた。
徳明財経科技大学の花敬群副教授は「５月の住宅市場は全体的に落ち込んでおり、不動産市場の調整が始まったのは確かだ。今年下半期には調整がさらに進むのではないか」と指摘した。
