張盛和財政部長は30日、不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」を導入に向け、改正法案を来年最初の立法院会期に提出する方針を明らかにした。分離課税とするか総合所得税に算入するかについては、今後の検討課題になるとした。31日付聯合報が伝えた。
張財政部長は、「建物と土地を別々に課税するのは、台湾の税制で最大の問題だ」とした上で、今後の税制改革では、住宅保有にかかる税については、大幅な見直しはせず、転売についてのみ、土地と建物への一括課税を行うと説明した。
なお、財政部がこのほど、全土規模で不動産の所有名義を調べたところ、同一人物が129戸もの住宅を保有していることが確認された。
張財政部長は「これを上回る例もあると考えられる。これら全てに自己居住用の房屋税（家屋固定資産税）率1.2%を適用するのは極めて不合理だ」と述べた。
