経済部国際貿易局（国貿局）は30日、台湾など７カ国・地域から米国に輸入する特定のスチール製くぎについて、米ミッド・コンチネント・スチール＆ワイヤが米商務省および米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に対し反ダンピング（不当廉売）関税と相殺関税措置に関する調査を申請したと発表した。商務省は10月３日までにダンピング調査の結果を発表し、ＩＴＣは11月17日までに損害認定を下す見通しだ。30日付工商時報などが報じた。
対象は台湾の他、▽インド▽韓国▽マレーシア▽オマーン▽トルコ▽ベトナム──。申請書では、台湾は対象となるスチール製くぎの自動化設備投資に対する税減免措置を行っている他、工業団地の土地の賃料優遇、輸入設備に対するゼロ関税などの措置があり、不当な価格で米国に輸入されており、米国の産業に損害を与えていると指摘されている。
中国鋼鉄（ＣＳＣ）は、米国への輸出量はわずか数千トンのため、影響は小さいとしている。台湾鉄鋼工業同業公会（TSIIA）の鄒若斉理事長は、調査が始まれば企業の対応を全面で支援すると表明した。
