労働部が３日発表した労働力調査によると、４月末と比べた７月末の雇用者数純増は５万9,483人と、前期比で６割以上増え、過去３年の７月末で最高だった。労働部関係者は、例年７月末は夏季休暇で労働力需要が高まるとはいえ、昨年、一昨年より大幅に高いと指摘。景気回復を受け、企業が楽観に転じ、雇用意欲が改善していると分析した。４日付経済日報が報じた。
調査によると、「雇用を増やす」と回答したのは25.12%、「変わらない」は63.72％、「雇用を減らす」は2.25%だった。「雇用を増やす」の理由は「市場の需要増加（設備や部門拡大を含む）」が48.21%、「離職者の補充」が39.74%だった。
業種別の雇用者数純増は、製造業が最多３万336人で、内訳は▽電子部品、8,500人▽パソコン・電子製品・光学製品、4,100人▽金属製品、4,100人▽機械設備、2,900人──。卸売・小売業は7,214人、ホテル・飲食業は6,838人だった。
