ＣＢＲＥが３日発表した商用不動産市場の予測によると、台北市は資産価値と賃料収入を合わせて計算した投資利益率が2.3%と、アジア太平洋地域で最も低かった。一方、シンガポール、東京、オークランドは今年10%を上回った。４日付経済日報が報じた。
ＣＢＲＥによると、台北の投資利益率が低いのは、今後３年オフィスの新規供給量が多く、賃料が伸び悩む中、資産価値が年々下がるためで、外資の投資もアジア太平洋14カ国・地域で11位となっている。
同社は台湾の商用不動産市場で購買意欲は弱いが、海外の物流会社の進出は増えていると指摘した。フェデックス（FedEx）やグローバル・ロジスティック・プロパティーズ（ＧＬＰ）などが台湾の倉庫、物流物件を物色しているという。
