遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）の趙藤雄董事長は３日、葉世文・元桃園県副県長に対する贈賄事件に関し弁護士を通じ、社会を騒がせたことについて謝罪を表明した。また自主的に金銭を差し出したのでなく、そうしなければ皆に恨まれるからだと述べた。検察は「皆」という発言から、背後に大きな共犯組織が隠れている可能性があるとみている。４日付自由時報などが報じた。
検察の調べによると、趙董事長と葉元副県長の間の贈収賄は発覚した1,600万台湾元（約5,400万円）が前金で、総額5,000万元。ある証言によると、趙董事長は端午節（旧暦５月５日、今年は６月２日）前に仲介役に1,600万元を渡したのに続き、中秋節（旧暦の８月15日、今年は９月８日）までに1,000万元以上を支払う計画だった。この1,000万元が桃園県八徳市の合宜住宅（低価格住宅）落札の謝礼の一部か、他の土地開発入札案件の賄賂なのか、贈賄先は葉元副県長か別の人物かなどについては調査中だ。
この他、法務部廉政署の追跡調査で、葉元副県長は八徳・合宜住宅の他、内政部営建署長時代の入札案件14件で収賄の疑いが浮上した。ある人物によると、葉元副県長が営建署長時代に桃園国際空港と周辺の開発事業、「桃園航空城」計画の開発範囲が決定し、その後すぐに副県長に就任して同計画を主導しており、土地転がしの疑いが持たれている。
