消費者の食の安全に対する意識が高まる中、量販店大手３社が食品の安全管理体制を強化している。５日付工商時報が報じた。
大潤発（ＲＴマート）は、産地直送をアピールする他、昨年初めて桃園県中レキ（レキは土へんに歴）店に野菜や果物の検査室を設置したところ、野菜の売り上げが15%、果物が18%増えたため、今年は５店に増設する。対象は内湖二店（台北市）、斗南店（雲林県）、平鎮店（桃園県）、忠孝店（新竹市）、頭份店（苗栗県）で、投資額は300万台湾元（約1,000万円）。最終目標は全店設置だ。
愛買（ａマート）は、トレーサビリティー（生産履歴の追跡）、行政院農業委員会（農委会）の認証マーク「吉園圃」、台湾優良農産品発展協会の「ＣＡＳ」などを生鮮食品200品目以上が取得している。また、農産物の８割以上が台湾の地場生産で、市価より２～３割安いと強調した。業績は前年同期より３割以上伸びると予測した。
家楽福（カルフール）は、産地直送、トレーサビリティーの生鮮食品が３倍以上に増え、原産地の追跡は欧州連合（ＥＵ）より厳しく、生鮮食品の業績は１～３割伸びると説明した。
