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作成日：2008年1月18日_記事番号：T00005074
謝候補の対中経済交流拡大計画、政府が具体策発表も
民進党の総統選公認候補、謝長廷同党主席が主張している対中経済交流の拡大策について、国家安全部門など政府の関連部会で協議が始まった。謝氏の選挙を後押しするため、３月22日の総統選前に具体的な政策を発表する可能性もある。18日付工商時報が報じた。
原則的独立派（深緑）は本来は中国との経済交流拡大に反対の立場だが、立法委員選挙での民進党惨敗を受けて、「総統選に勝てるのであれば政策は妥協してもよい」とスタンスを変えてきている。行政部門は深緑の反発を受ける心配がなくなったとも言え、あとは陳総統の態度が鍵となるとみられる。
純資産の40％を上限とする台湾企業の対中投資規制について、政府高官は実現の可能性が高いとし、政府上層部がゴーサインを出せば、今後は一律管理から個別管理へと変わるだろうと語った。
