台湾に進出する米国企業で構成する台北市米国商会（商工会議所）のトーマス・ファン会長は５日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加国の米国はその影響力を利用して、台湾をＴＰＰ交渉に参加させられると初めて発言した。もし台湾がＴＰＰに加盟すれば、中台サービス貿易協定で懸念される対中依存を緩和できると述べた。６日付蘋果日報などが報じた。
米国商会は白書で、第４原発を運転しないのなら、既存の第１～３原発の閉鎖を延期しなければ、経済に大きな打撃を与えると提言した（５日＝中央社）
ＴＰＰ交渉参加国は現在、米国や日本など12カ国で、７月に首席交渉官会合が予定されている。第一陣の交渉終了後に新メンバーが受け入れられるとみられ、経済部は第二陣の交渉参加国入りを目指している。
米国商会は同日、2014年度版の白書を発表した。ファン会長は16日にホワイトハウスを訪問予定で、目的の一つは米国政府に台湾支援を促すことだ。台湾は米国にとって12番目の貿易相手で、ＴＰＰに参加させない理由はないとの認識だ。米国政府は米台間の貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）交渉継続と同時に、二国間投資協定（ＢＩＡ）の締結を最優先任務とするべきと考えている。
杜紫軍経済部次長（次官）は、米台ＢＩＡ締結に肯定的な見方を示し、米国産豚肉輸入問題は切り離して考えたいと述べた。
