ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の張忠謀（モリス・チャン）董事長は５日、政治大学国家発展研究所などが主催したフォーラムで演説し、「台湾企業の発展はＴＳＭＣのような製造業ではなく、ハイテクやインターネット関連のサービス業に移行する」との見方を示した。６日付工商時報が報じた。
張董事長（右２）は「バイオなど特定の産業を育成する政府の方針には賛同しない」と述べ、どんな産業でも発展できる環境を整えるべきだと訴えた（５日＝中央社）
今年の台湾経済の景気について張董事長は「下半期は上半期よりも上向く」と楽観的な見通しを示した。
このほか「自身が台湾という企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）だった場合、最も必要な物は何か」との質問に対し、張董事長は「最も重要な政府の任務はかじ取り役を務めることにあり、かじを取るにはどの方向へ進むべきかを把握することと、他の人間の賛同を得ることが不可欠」と答えた。
なお最近話題となっている遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）による贈賄事件については「あってはならないことで心を痛めており、司法が適切に処理することを望む」と語った。
