独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は５日、台湾に来年１月、完全子会社を設立すると発表した。台湾市場での販売台数はここ数年１万台前後で推移しており、販売体制の強化により、３年以内に１万5,000台、将来的には市場シェア１割を目指す。注目の工場設置計画については、中台間の物品貿易協定が調印された後、内容を評価した上で判断したいと慎重な立場を示した。６日付工商時報などが報じた。

蘇執行副総裁は北京からのインターネット中継で子会社設立計画を発表した。ＶＷグループは中国でシェア22％の圧倒的１位を誇る（５日＝中央社）

　ＶＷグループの蘇偉銘・執行副総裁兼大中華区・アセアン商業営運総裁によると、台湾子会社はＶＷ、ＶＷコマーシャルビークル、シュコダの３ブランドの代理権を太古標達汽車から回収し、直営のアウディを加えた４ブランドを統括する。投資額など詳細については第４四半期に明確にするとした。

　子会社設立を決めた理由として、過去４年間の商用車も含めた新車販売台数が安定的に約１万台以上を維持していることを挙げ、「台湾市場に直接参入する良い時期と判断した」と説明した。子会社設置によりドライバーの需要を直接つかめることが期待でき、販売車種を増やしたり、コンセプトカーや中古車の導入などによって販売台数の拡大を図る構えだ。

　なお太古標達汽車は今後、ＶＷの重要ディーラーとの位置付けとなる。蘇執行副総裁は、海外市場でのＶＷ車の販売など、協力関係はさらに深まると説明した。

ＥＣＦＡ遅れで計画進度落とす

　ＶＷは４年前の2010年６月、台湾での生産工場計画が報道され注目を集めた。その後、裕隆汽車製造（ユーロン・モーター）への生産委託観測も出たが、結局今日まで台湾での生産は実現していない。

　これについて蘇執行副総裁は、当時、海峡両岸経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の締結により、台湾から中国への完成車輸出でゼロ関税を享受できる他、東南アジア諸国連合（ASEAN）と中国の自由貿易協定（ACFTA）により、中国経由でアセアン市場への輸出も見込めるため、台湾工場の設置を真剣に検討したことがあると明かした。しかし、ＥＣＦＡは完成車が盛り込まれるとみられる中台物品貿易協定の、前段階のサービス貿易協定の議会承認が進んでいない状況で、工場設置計画の進度を落としたと説明した。

　蘇執行副総裁はまた、台湾工場が実現した場合、自動車部品も台湾企業から調達すると説明。台湾がＶＷの世界展開における重要な調達拠点となれば、台湾経済の発展にもプラスになると強調した。

　一方で「台湾の税金や人件費を考えれば、台湾での完成車生産コストは輸入コストより低いわけではない」と指摘し、規模の小さな台湾市場開拓のためだけに工場を設置するのはあり得ないとの見方を示し、ＶＷグループがインドネシアかタイにアセアン第２の工場設置を検討しているとも明らかにした。工商時報は、台湾が他国とのＦＴＡを推進しない場合、ＶＷの投資を失うことを暗示していると警鐘を鳴らした。 

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