台北市の住宅不足および住宅価格の高騰問題を解決するために25年前に計画された新北市淡水区のニュータウン「淡海新市鎮」では、第１期用地600ヘクタール余りのうち約80％が遊休地となっている他、既に建設されたマンションの空室率は40％に上り、入居率は予測の10分の１という低率となっている。これに対し地元住民などからは、「同計画は失敗した」との声が上がっている。９日付中国時報が報じた。
李登輝総統（当時）は25年前、低・中収入家庭向け住宅を建設して大台北地区（現在の台北市、新北市、基隆市）中心部の住宅問題を緩和し、土地価格を抑制することを目指し、1,756ヘクタールに30万人を収容可能な淡海新市鎮開発計画を推進した。
しかし低・中収入労働者は通勤コストの負担に耐えられなかったこと、および同地では法的な規制から工場などの建設が制限され、産業が発展しなかったことから淡海新市鎮に住宅を購入しようとする者は少なかったようだ。
さらに現在、政府は住宅問題の解決に向け、合宜住宅（低価格住宅）建設を推進しているが、これについて社会住宅（賃貸住宅）推動聯盟の彭揚凱召集人は「かつて政府は住宅不足を理由に大量の住宅を開発したが、供給過剰となった現在でも住宅価格は下がっていない」と指摘。政府は考え方を変え、低価格で住宅を販売するのではなく賃貸方式で安価な住居を提供すべきとの提言を行っている。
