ノートパソコン受託生産大手、緯創資通（ウィストロン）の黄柏溥総経理は、最近顧客の需要回復が感じられ、今年は上半期と下半期の出荷比率が４対６を見込めると述べた。下半期の出荷予測は前期比５割成長との計算だ。９日付電子時報が報じた。
業界関係者は、欧州の顧客の需要が予想より強い上、マイクロソフト（ＭＳ）が299米ドル以下の機種に対するＯＳ（基本ソフト）ライセンス料を15米ドルに大幅に引き下げたことが、購買意欲を刺激するとみている。
業界関係者は、ビジネス向けノートＰＣは、マイクロソフトのウィンドウズＸＰサポート終了が買い替えを促進しており、個人向けノートＰＣは購買意欲の回復の兆しが見え、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）、宏碁（エイサー）などが相次いで５月から出荷を増やしていると指摘した。
ノートＰＣ世界市場は過去２年マイナス成長が続き、昨年は２桁減と過去最悪だった。当初は今年もマイナスが予想されていたが、最近業界関係者の見方が楽観に転じている。
