永慶房仲集団のまとめによると、同社や信義房屋、中信房屋など不動産仲介業大手８社の昨年の全土の総店舗数は、前年比12％増の1,987店となった。全体の４分の１強の502店が台北市内に、半分強に当たる1,000店が大台北地区（台北県498店）に集中している。18日付経済日報が報じた。
大台北地区の店舗数は2003年当時は約400店で、４年で2.5倍に増加し、この間の不動産ブームの高まりが読み取れる。高雄市は151店で、前年の134店から約12％増。台中市は186店で、前年の157店から約18％増となった。永慶集団では、高雄市は都市交通システム（ＭＲＴ）の完成が近付いたこと、台中市は直航実現後の中国資本による不動産投資への期待から、仲介業者が積極的な店舗展開を行ったとしている。
一方、昨年閉店となった店舗は248店で、02年以来の高い数字となった。不動産市場の過熱がピークを過ぎて、業績の悪い店舗が淘汰されたためだ。
