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作成日：2008年1月18日_記事番号：T00005083
常登鞋業、経営環境悪化で中国撤退か
中国東莞でアディダスのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）を行う東莞常登鞋業は先日、規定に従って4,000人以上の従業員に計4,000万人民元（約６億円）の経済的な保障を行った後、正式に業務を停止した。18日付経済日報が報じた。
同業の靴製造の台湾企業によると、在中台湾製靴業者は利益が薄くなってきており、実力のある企業にも損失の懸念があり、工場の移転や、他業種への投資などの動きが出ているという。
中国で労働合同法（労働契約法）が実施され、台湾企業の撤退ブームが始まったという見方すら出ている。
