中国国務院（内閣）はこのほど、「１国２制度の香港特別行政区での実践」と題した白書を発表し、「中央は香港に対し全面的な管理統治権があり、香港には地方事務の管理権しかない」と指摘したことをめぐり、台湾では与野党の反応に温度差が見られる。
11日付自由時報によると、野党民進党は「中国は民主主義の普遍的価値を求める香港住民の権利を直視すべきだ」と批判したが、与党国民党はこれまで反応を示していない。
政府では、行政院大陸委員会（陸委会）が「大陸は世界と香港に約束した『香港人による香港統治、高度な自治』を順守してもらいたい」と原則論的な反応を示しただけだ。
白書はこのほか、香港で議論が進む行政長官公選制移行に関連し、「愛国者が香港を統治することには法的根拠がある」とし、反中勢力をけん制した。
